家電リサイクル法ってどんな法律？リサイクル料金のかからない処分法とは？

特定家庭用機器再商品化法という法律をご存じでしょうか？

家電リサイクル法というとピンとくる方もいらっしゃるかもしれません。

実は電化製品には家電リサイクル法のほかに

のように、処分する際に一定のルールが決められているものがあります。

本日は、その中でもちょっとややこしい大型家電製品の処分（家電リサイクル法）についてのお話です。

家電リサイクル法ってどんな法律？

特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法）とは一般家庭や事務所で使われていた特定家庭用機器廃棄物を処分する際の新たなルールを定めた法律です。

これらの電化製品のことを『家電4品目』と呼んだりもします。

どの電化製品も私たちの暮らしに密接した電化製品ですね。

ということは、現代人ひとりひとりに関係する法律ということになります。

家電4品目を処分する際の具体的な新しいルールは次の通りです。

文字で書くと少し難しいですね。

図に表してみるとこんな感じです。

今までは、黄色い矢印のみの一方通行でした。

それに青い矢印の『リサイクル』の義務を3者各々に加えたのが、家電リサイクル法です。

なぜこんな法律ができたのか、家電リサイクル法の背景を考えるとさらにイメージしやすくなるかもしれません。

家電リサイクル法ができた理由

家電リサイクル法が作られた理由は大きく分けて２つあります。

廃棄物の減量

今まで日本ではゴミを廃棄する場合、最終的に『燃やして埋める』という方法が一般的でした。

けれど、洗濯機や冷蔵庫などの大型の電化製品においては、重くてほかの廃棄物と同じように収集できません。

粗大ごみとして従来のごみとは別のルートで収集できたとしても、燃やすこともできず細かく破砕することも困難です。

そのため、燃やすことも細かくすることも難しい大型電化製品は埋め立て地のひっ迫の大きな要因として挙げられていました。

資源の有効利用

そのまま埋めることもできない電化製品をなんとか再利用することはできないだろうか？

このような考えから家電リサイクル法は作られました。

このような金属やプラスチックなどを電化製品を解体、分解することによって素材ごとに選別し再利用することが可能になりました。

家電リサイクル法による消費者の義務とは？

いろいろと難しいことを書いてしまいましたね。

結局、私たち電化製品を購入した消費者は、家電リサイクル法によってどのような義務があるのかをまとめてみましょう。

このような義務を消費者に課すことは、家電4品目をなるべく長期的に使用し排出量を最小限に抑えることにもつながります。

家電リサイクル法に従って『適正に処分していくれるところ』とは？

それでは家電リサイクル法に従って適正に処分をしてくれるところとは、具体的にどんなところでしょうか？

家電メーカー

家電メーカーによっては直接使用済みの電化製品を直接受け入れてくれます。

例えばパナソニックの場合は、ネットで申し込みをして運搬料とリサイクル量を支払えば引き取りしてもらうことができます。

家電量販店

ヨドバシカメラやヤマダ電機などの大型の家電量販店などでも家電4品目の持ち込みをすることができます。

家電量販店へ直接持ち込むほか、新しい家電を買い配達してもらう時に古いものを引き取ってもらうこともできます。

大型家電量販店の場合は、購入した電化製品でなくても受け入れてくれるところが多いようです。

電器店

家電量販店のような大型の店舗でない電器店でも、家電を購入した場合は家電4品目のリサイクルを受け入れてくれます。

消費者の義務と同様、家電リサイクル法では小売り業者に対して、販売した家電4品目に関してメーカーに引き渡す義務を課しています。

市町村

販売店に代わって市町村が家電4品目をメーカーに引き渡してくれます。

申込み方法や受け入れ方法は市町村によって変わるので、お住いの自治体に確認してください。

相模原市の粗大ごみ処分【申し込み方・料金・注意点】まとめ

指定引取り場所

どこで買ったものかわからない場合や買い替えではない場合は自分で指定引取り場所へ持って行くことができます。

持ち込み前に準備することや指定引取り場所の検索など以下のサイトがわかりやすいので参考にしてください。

リサイクル料金はいくらか？

家電リサイクル料金は

品目

大きさ

メーカー

によって具体的な料金が決められています。

こちらも一般財団法人家電製品協会の料金表がわかりやすいです。

また、メーカーや小売店にリサイクルを依頼する場合は、リサイクル料金とは別に運搬料金も必要になります。

以下、ヤマダ電機の場合の運搬取集料金の例（一部）です。

家電リサイクル法以外の家電4品目の処分方法とは

ここまで、家電リサイクル法について詳しく書いてきましたが、実は家電リサイクル法にのっとった処分以外の方法があります。

解体して物理的にリサイクルするのではなく、商品そのものをリサイクルするという方法です。

リサイクルショップへ持ち込む

処分した家電4品目を、もう一度使用する場合には家電リサイクル法の適用外となります。

具体的に言うと、上記のように故障した冷蔵庫をリサイクル屋さんなどへ持ち込んだ場合、もう一度商品として販売する場合はリサイクル費用（※）は不要になります。

（※）ここでいうリサイクル費用とは、リサイクル法によるリサイクル費用です。

フリマアプリを利用する

上の画像はメルカリで現在売りに出されている洗濯機の一覧（一部）です。

そのほかにも、ヤフーオークションやジモティなど、色々なフリマアプリがあります。

このようなフリマアプリを利用する場合も、リサイクル法によるリサイクル料金はかかりません。

処分料がかからないどころかお小遣い稼ぎにもなりますが、いつ売れるかわからないのですぐに処分したいという人には不向きかもしれません。

不要になった電化製品をエムエーカンパニーで引き取る事のメリットとは

ここまでお読みいただきありがとうございます。

もう少しだけお付き合いくださいませ。

さて、弊社エムエーカンパニーにて家電を回収する場合のメリットについて最後にご説明させていただきます。

大型リサイクルショップと提携しているので、回収した電化製品をリユースとして再販することが可能です。

そのため、状態によっては買取させていただくことができます。

また、家電4品目に限らずほかの電化製品や家具などもまとめて一度に回収させていただけます。